2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
接待問題が菅政権の看板政策である携帯電話料金値下げなどにも密接に関わるＮＴＴに拡大し、さらに、御自身の接待問題も取り沙汰され始めると、大臣の発言は更に悪質になりました。 個別事案は答えを差し控える、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはないと一体何度答弁されましたか。我々議員は、質問したい項目を準備し、事実確認をした上で、その事実を評価し、議論します。
接待問題が菅政権の看板政策である携帯電話料金値下げなどにも密接に関わるＮＴＴに拡大し、さらに、御自身の接待問題も取り沙汰され始めると、大臣の発言は更に悪質になりました。 個別事案は答えを差し控える、国民が疑念を抱くような会食、会合に応じたことはないと一体何度答弁されましたか。我々議員は、質問したい項目を準備し、事実確認をした上で、その事実を評価し、議論します。
昨年十二月二十一日の「ドコモ「異次元値下げ」に至る舞台裏」というダイヤモンド・オンラインのインタビューで、武田大臣は、自身が料金値下げに取り組む中で、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いました、私は、方向性を示した後、料金引下げに関することでは一切会っていません、というのは、決断が鈍るからです、人間っていうのは、思い切ったことをするときには相手と会っちゃいかぬのです、情も芽生えるし、そこのところは
携帯料金値下げを看板政策とする菅政権の総務大臣が、渦中のＮＴＴやドコモの関係者と会食する、それ自体が疑念を招くと言うべきです。 官僚や閣僚が特定の事業者と緊張感なく癒着している実態があらわとなり、職務の公正さに対する国民の信頼は大きく損なわれています。全容解明のため、野党が求める関係者の国会招致、関連資料の提出に直ちに応じるよう、強く求めます。
菅総理の看板政策である携帯電話料金値下げや菅総理の御子息が勤める会社へのチャンネル利権のために、国民共通の財産である通信市場の自由と公正が奪われたのではないでしょうか。日本の信頼も大きく傷つきました。 同性婚の問題です。政府は、同性婚を求める人たちの切実な声に耳を傾けようとはしません。私たちは、二〇一九年に婚姻平等法案を既に提出しています。
年末から年明けにＭＮＯの新プランで値下げがいろいろと発表されましたけれども、そして登録も始まり、四月一日、前倒しだとソフトバンクはもう始まりますけれども、これによって菅総理御指示の携帯料金値下げというところはもう果たされたという御判断なんでしょうか。いかがでしょうか。
携帯大手三社が昨年末から大容量の新しく低廉な料金プランを相次いで発表したところでありますけれども、また、これに対抗するように楽天モバイルやＭＶＮＯにおいて低中容量も含めた料金値下げの動きが出てきており、事業者間の本格的な料金競争が活発化しているものと受けて止めております。
一八年には、当時官房長官だった菅総理が、携帯電話料金値下げを、四割下げる余地があると、競争が働いていないと発言をしました。二〇年九月にはＮＴＴがドコモ完全子会社化を発表し、十一月には約四・三兆円を投じたＴＯＢ、株式公開買い付けを成し遂げた。子会社化してＴＯＢを成し遂げれば、外部への株式配当分は会社の利益として入り込むことになります。
○伊藤岳君 ですから、私言っているのは、携帯料金値下げを看板に掲げる政策、政策の看板に掲げるその総務大臣とその携帯電話の事業者が会うこと自身が総務行政の公正さに疑念が募っているんだというふうに聞いているんです。
昨日の国会答弁でもお話をしたんですが、私、ドコモともこういうのは議論しておりますけれども、料金、値下げを含めてなんですけれども、料金体系もありますが、これは事業者の戦略であるというのが常の議論です。
会食は問題だと認識して断ったようですが、携帯料金値下げなどを担当する副大臣でもあります。会食することはもちろんですが、会食の誘いを受けてしまうこと自身が規範に触れるのではありませんか。
まず、一八年六月に社長になって以来、記者会見で度々料金値下げについて質問を受けております。そのたびに常に私が回答しておりますのは、まず、料金、安い料金というのは、これは普遍的なお客様のニーズであります。
では、伺いますけれども、なぜＮＴＴがドコモを完全子会社化し、そうして携帯料金値下げに進んでいくということについて事前の検討が一度もされていないのですか。
携帯料金値下げを看板に掲げる菅総理とＮＴＴグループの再編を狙うＮＴＴの思惑が一致したからにほかならないと思います。 その表れが、昨年九月に発表されたＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化です。澤田社長自身、その会見では、ドコモの完全子会社化によって携帯料金値下げの原資が確保できると述べています。これ、一体に進められたものですよ。 発表に先立つ昨年七月、総務省に事務的に確認したと述べられました。
また、ＮＴＴと総務省との接待問題も明らかになり、携帯料金値下げやドコモ子会社化などで通信行政がゆがめられたのではないかとの疑念も高まっています。 電波の許認可権を持つ役所の官僚が民間事業者から接待漬けになっていた事実は看過できません。菅首相の天領である総務省において、政権と行政、業界の癒着が次々に明るみに出ていることについて、武田良太総務大臣にまず質問いたします。
では、総理は、携帯料金値下げの発言、自らの発言、ＮＴＴドコモの完全子会社化の動き、それらと同時期に行われたこの違法接待、なぜ起きたと説明されるんですか。
総務大臣、違法接待が行政をゆがめた可能性、ドコモの子会社化による携帯料金値下げとの関係性を否定することはできないですね。
料金値下げについては、では話題となったんですか。
携帯料金値下げだって、三社が寡占状況で、十年も、日本の利益率のベストテンにずっと入り続けているわけですから、九割を超えている。そして、国民の皆さんの財産である電波の提供を受けていますから、それは、私は変えたいと言ってやることは政治家として当たり前のことじゃないでしょうか。ですから、携帯料金が今、物によっては三分の一程度値下げになったということもこれ事実だと思います。
総理、ＮＨＫ改革、携帯料金値下げ、あるいはデジタル化と、総務副大臣以来、総務行政を看板に掲げてきた総理の下でこれだけの腐敗が起きています。やはり、総理自身のその責任が問われているのではないでしょうか。その自覚はありませんか。
携帯料金値下げというのは菅政権の、菅総理の目玉政策ですよね。谷脇氏は言わばその推進力のような役割を果たしておられた。直接の利害関係者であるＮＴＴから高額の接待を受けていたと。これ、またも、ばれなければいいんだといって隠してしまう。これ、国会で答弁が、また虚偽が繰り返される。これはやっぱり総理として、もっとちゃんとどう責任取っていくのか、どう究明するのか、その姿勢示すべきなんじゃないですか。
総務大臣は、十一月二十日の閣議後記者会見において、携帯電話料金値下げについて記者から問われた際、羊頭狗肉という言葉を用いてお答えになられましたが、この羊頭狗肉の意味って何でしょうか。
辺野古の海の命より携帯電話料金値下げで沖縄県民の関心を引こうとした菅官房長官は、命を第一に考える沖縄県民の民意を、それこそそんたくできなかったのです。そのとき、私は、玉城デニーは沖縄県知事選挙に絶対に勝てると確信しました。 そんたくすべきは民意です。しかし、安倍政権下ではそんたくすべき対象が総理や大物閣僚ばかりです。
また、きのうも、九州電力も同様に、原発再稼働に伴う電気料金値下げの意向を表明したところでありまして、安全最優先ではありますけれども、そして、規制委員会の厳しいチェックをパスするということが前提ですけれども、やはり、日本においては原発の活用というのは避けては通れないんではないかというふうに考えております。
現在は、やがて無料になることを前提に高い料金設定となっていますが、永久有料制度とすることにより、その分の安定永続収入が見込まれ、料金値下げの原資ともなります。この永久有料制度への移行による料金値下げを検討すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。 地方では、深刻な人手不足が発生しています。しかし、四月に施行される新制度では、特定技能外国人は転職の自由があります。
○倉林明子君 パリの話は大変有名なんですけれども、このパリ市で既に再公営化されたことで利益が上がって八％の料金値下げが実現できたんだという御紹介もされております。それはなぜそういうことが可能になったのか、お願いします。
一方、そういう中で、五月二十八日に、大飯原発三号機、四号機の再稼働に伴って、関西電力が電気料金値下げの届出を行ってまいりました。この電気料金の値下げが実現をすれば、関西エリアだけではなくて、ほかのエリアにも波及効果が出て、普通鋼電炉メーカーの経営にとっては大きなプラスの影響があるというふうに思っています。
足下で、震災後に原発が止まる中で、震災前に比べまして電気料金が上昇してございまして、一般家庭では一万円といったような形、年間一万円といった形で上昇している中、原発の再稼働によって一部電気料金値下げがされているというような実態もございまして、原子力を安全に利用していくということによりまして経済面、コスト面でのプラスがあると、このように認識してございます。
他方で、昨年、高浜原発が再稼働した関西電力では、八月から一般家庭で約三％の料金値下げを行うことができました。 資源に乏しい我が国にとって、こうした電気料金のコストに加えて、これはもう既に世耕大臣からも答弁させていただいておりますが、気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは責任あるエネルギー政策とは言えないと考えております。